可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
指定管理料について、今年度と比べ100万円ほど増額とのことだが、その理由はとの質疑に対しまして、電気料金の高騰により70万円ほど、最低賃金の上昇による人件費の増額を30万円ほど見込んでいるという答弁でありました。 その他、種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
指定管理料について、今年度と比べ100万円ほど増額とのことだが、その理由はとの質疑に対しまして、電気料金の高騰により70万円ほど、最低賃金の上昇による人件費の増額を30万円ほど見込んでいるという答弁でありました。 その他、種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
ウクライナ危機などに伴う物価の高騰は、一般社団法人日本建設業連合会のデータでは、Ｈ型鋼で60％の上昇、コンクリート型枠用合板で76％上昇など、本年８月時点で建設資材の値上がりに伴って約21％の増額が算定されています。この上昇はこれからも続きます。建設費として、市民の皆さんに説明した費用52億円を大きく超えそうな状況となっています。
被保険者数の増加により財政負担も増加することが見込まれるが、保険料収納率は上昇しており、財源の確保に努められていることから賛成との意見。 採決の結果、適正な執行と認め、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。
小さいため、どんな狭いところでも移動ができる、また自治体として低コストの運用もできる、また、今言うドライバーの不足や運賃の上昇、人件費、燃料の高騰、赤字経営からの脱皮、こういったことで大変役立つのではないかというふうに思われます。
調査の中で、ＬＧＢＴという言葉の浸透率は、２０１５年調査では３７.６％で、２０１８年調査では６５.８％、そして、２０２０年の調査では８０.１％になっており、この２０１５年から５年間で４２.５ポイント上昇して、ＬＧＢＴの言葉が浸透していることがうかがえます。また、この調査では、ＬＧＢＴの言葉というものが一般化したと評価もされています。
その結果、先ほど冒頭に推移を申し上げましたけれども、令和元年度までは有収率が下降しておりましたが、令和２年度以降は、僅かではございますが上昇しているというのが現状でございます。今申し上げたこうした取組を継続して、今後とも有収率の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。 私からは以上です。 ○副議長（田中巧君） ５番 浅野典之君。
今ノーサイドということで、岩垣議員、おっしゃったんですけれども、その部分につきましては、支持率を上昇させるという意味合いよりも、しっかりとそういった方々にも訴えを表明される中で支持をされて投票活動されて、一定の票を取られたということもございますので、そういった部分私としても真剣に捉えて、今後市政にも何らかの形で反映できるようにしてまいりたいと思います。
こういったことがありますので、厚生労働省によれば、今回の負担の見直しにつきましては、現役世代の負担の上昇を抑えるために、少しでも多くの方に支える側として能力に応じた負担をしていただけることで、国民皆保険を未来につないでいこうという考えによるものということでございます。
次に、３、原材料価格の上昇、円安の進行などによる諸物価の高騰が学校給食や農家に及ぼす影響についてお尋ねをします。 原油価格の高騰でガソリン価格、電気代やガス代が上昇し、コロナ禍の中で家計への負担は増すばかりで、さらに円安、ロシアのウクライナ侵攻があらゆる物価を押し上げているようで、その傾向はまだまだ続くようです。
本市の給食費の額は10年以上据え置いてまいりましたが、令和３年４月に今後の物価上昇も踏まえ、現在の額に改定をいたしました。令和３年度は給食費改定に伴う値上げ相当分を令和２年度のこども医療費の軽減分を活用することで、この年におきましては改定前の額に据置きしております。
この施設の維持費、維持補修費等も、多少の凸凹はありますけど、上昇傾向です。 こういった必要経費というのが増えておりますので、数値的にはわずかずつなんですけれども、数値が落ちているという部分、根本的にはそういった部分があろうかというふうに認識しております。 ○議長（石田浩司君） 16番 林 美行君。
庁舎、地区センター、小・中学校などで原油価格、物価高騰の影響により新電力会社との電力供給契約が更新できず、電気最終保障契約となること及び燃料費調整額の上昇による電気料金の値上がりなどにより、光熱水費を１億5,620万円増額いたします。 次に、子育て世帯生活支援特別給付金など、令和３年度の国庫支出金等の精算による返還金として２億2,983万1,000円を追加いたします。
整備区域内人口は10万 2,806人、水洗化人口は９万 6,440人で、整備区域内水洗化率は93.8％と、昨年度より 0.1ポイント上昇しました。 年間汚水処理水量は 2,144万 3,825立米、年間有収水量は 1,041万 7,505立米でございました。前年度と比較し、年間有収水量は13万 8,770立米、 1.3％の減少となりました。
水痘ワクチンとして使用されている生ワクチンについては、１回の接種で、50歳代は93.8％、70歳代は78.6％が帯状疱疹ウイルスに対する細胞性免疫が上昇したとあります。 また、平成30年に承認され、令和２年より接種が可能となった不活化ワクチンについては、臨床試験における有効性として、２回の接種により、50歳以上で97.2％、70歳以上で89.8％となっています。
団塊の世代が後期高齢者に達する2025年、日本の高齢化率は約30％にまで上昇し、社会保障費の確保が困難になることが懸念されています。 そこで、政府は公的な医療や介護への依存傾向を改め、病気や障がいがあっても可能な限り自立した生活を営める地域づくりを推進すべく、「地域包括ケアシステム」の構築を打ち出しています。それが介護予防、日常生活支援総合事業です。
物価が2.5％上昇して生活が苦しくなっております。現在の経済界では、賃金を下げることではなく、賃金を上げることが議論されています。上場企業で最高益を計上している企業は、内部留保ばかりに目が行かず、賃上げの形で従業員への還元が求められています。 関市でも、このまま議員報酬の引下げを認めると、ますます有能な若者が議員に魅力を感じなくなります。このことは関市としても損失です。
指導員の人数や今後の賃金上昇を想定して、来年度以降の委託料に反映していこうと考えているとの答弁がありました。 次に、議第74号 多治見市文化会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて、浴室の廃止、改修で、シャワー室は増設されるのかとの質疑があり、シャワー室は現状の１つのままであるが、ユニット型で快適に利用できるものに改修するとの答弁がありました。
小学校と同じように、物価の高騰を３％と見込んで、その上昇分というふうな形で算出したものでございます。 ○議長（水門義昭君） 上嶋議員。 ◆１７番（上嶋希代子君） 分かりました。
市といたしましては、介護保険料の上昇を抑えるためには、介護状態が重度化しないよう介護予防事業を強化するとともに、適正な介護保険給付を行っていくことが重要であると考えております。 健康寿命の延伸が、要介護認定率の抑制にもつながりますので、生涯現役を目指す地域づくりを充実させ、介護保険料の抑制に努めていきたいと考えております。 ○副議長（田中巧君） 14番 幅永典君。
戦争による原油や小麦等の物流の停滞は世界中の物価上昇を招き、我が国においても原油高や物価高の要因になっています。一刻も早く事態が収束し、平和的解決が図られることを望んでおります。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 21番 小森敬直君。 ◆21番（小森敬直君） 答弁ありがとうございました。